2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
だけれども、やはり搬送手段がないので諦めるみたいな、そういうふうになっているんです。 ですから、ここでやはり自衛隊の方々にこうしたことも活躍をしていただけるのではないかと思いましたので、私は、もちろん無理やりではないけれども、国がプッシュ型で、大阪府知事とも、それから兵庫か分かりませんが、そういうところとこういうふうに後手後手に回らないように是非やっていただきたいと思います。
だけれども、やはり搬送手段がないので諦めるみたいな、そういうふうになっているんです。 ですから、ここでやはり自衛隊の方々にこうしたことも活躍をしていただけるのではないかと思いましたので、私は、もちろん無理やりではないけれども、国がプッシュ型で、大阪府知事とも、それから兵庫か分かりませんが、そういうところとこういうふうに後手後手に回らないように是非やっていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が発生した際の感染者を含めた救急患者、それから、循環不全も含めました重症者等の受入れに支障を来さないように、地域全体で、搬送手段それから医療機関の役割分担、これらについて事前に調整をするというのは極めて重要だというふうに理解いたしております。
○国務大臣（高市早苗君） 通常、総務省から勧告を各省にしました場合、半年後に一度フォローアップをして、また一年半後ぐらいにフォローアップをする形になっているのですが、御指摘いただいた健康監視対象者からの健康状態の報告の遵守、感染症患者等の隔離・停留先及び指定医療機関への搬送手段の確保につきましては、残念ながら検討状況の報告を得るには至っておりません。
そうした中で、鹿児島県及び沖縄県においては、都道府県医療計画の中で、自衛隊や海上保安庁の協力による別の島の医療機関への搬送手段等が規定をされているところでございます。これらを踏まえまして、こうした離島において新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、必要に応じて感染症病床を有する県内の医療機関等への搬送が行われ、治療が行われるものと承知をしております。
これはもちろん県内の搬送の調整をまずやっていただくのが大事なんですが、さらに、二十六日の事務連絡におきまして、隣県の都道府県と事前に広域搬送の調整、準備を行っておくこと、それから、各都道府県調整本部の広域調整担当者が中心となって、具体的に、患者受入先となる医療機関の候補とかの確認や、搬送手段、搬送ルートの検討等の調整、準備を行っておくこと、それから、広域調整先の都道府県につきましては、地方厚生局の区域
今御指摘いただきました与論島からの傷病者の広域搬送、ドクターヘリを使った広域搬送については、御地元の奄美のドクターヘリ運航要領によって、搬送先と搬送手段を、基づく運用がされているという下で、今御指摘いただきましたように、去る十一月に御指摘をいただきました。
防災ヘリあるいはそれ以外の代替搬送手段の確保もそうですけれども、こうしたことを踏まえたロシア側との協議、今後どのように進めていくのか、この点についてお伺いします。
その結果に基づき、健康監視の的確な実施、感染症指定医療機関における診療体制等の適切な整備、感染症患者等の搬送手段の確保などを勧告いたしました。 十四ページを御覧ください。
これは、一部には当然ヘリの数が当時よりもふえているというところもあるんですけれども、当時の財務省の総括調査票によりますと、ドクターヘリを運用するにしても、これが非合理的だ、救急搬送手段が複数ある場合は役割分担をあらかじめ決めろとか、それから、ドクターヘリを活用する場合の時間、距離の設定、当時、三十四団体中十三団体がいずれもこれを全く設定していないというようなことが指摘されているわけであります。
広域搬送の問題についてもお話がございましたが、東日本大震災の際は発災から約二十九時間を要したわけでございますけれども、今回の地震においては、搬送手段の確保等を迅速に行いまして、約十二時間後にはドクターヘリ等による搬送を開始することができたところでございます。
当然のことながら、ベッドを確保しなきゃいけない、そういった場合の搬送手段、あるいはベッドの確保、こういったものというのは非常に調整を要する事項ではありますが、なかなか事前の契約では書きにくい面があります。それについて、緊急にそういった調整ができるような仕組みを設定するような形で今取組をしているところでございます。
その結果、まず船内でどういう治療内容を行うかとか、あるいは災害医療全体の中で果たすのはどういう役割なのか、これを明確化させていこうと、あるいは医療スタッフ等の要員の確保、海と陸上間での連絡とか運用体制をどうしていくか、それから船内の患者搬送手段の確保だとか、患者の収容に当たって船内で滞在する環境の確保等々いろんな問題がありましたので、こういった課題を整理をさせていただきました。
それから、医療スタッフの要員をどのように確保するか、あるいは海と陸との間での連絡調整、あるいは船内における指揮命令系統など運用体制についての課題、あるいは船内におきます患者の搬送手段の確保。これは、要は、海上自衛隊の船は結構段差があったりしますので、そういうところをどうするか。
やはり命を救うという、まあ、一つの搬送手段でありますけれども、国として行っている事業の、国民の命を救う、その象徴的な存在であるというふうに思います。
東京電力福島第一原子力発電所における被曝医療の実施体制でございますが、御指摘の点もございまして、五月十四日の事案を受けて、搬送先や搬送手段を速やかに判断するために、発電所に医師を二十四時間配置するという体制を整えるとともに、搬送者の搬送車両、実は十四日のときには二Ｆの方から車を持ってきたということでございますので、一Ｆの方に搬送者搬出車両を配備するという体制整備を進めてきたところでございます。
そしてまた、初めての運用ということでいろいろ議論もあったのではないかと思いますけれども、少なくとも、ただ今回の地震発生、津波の到来以降、テレビ画面から伝わってくる映像というのは、これはもう陸も海からももうとてもじゃないけれども搬送手段が確保できないなということが国民の皆さん方自身が自分の目で見られたことだと思います。
やっぱり被災地の外で、受入先はここあるよ、搬送手段はこう取るよ、ＳＯＳにこたえるから病院や介護施設はＳＯＳを発してほしいと、こう呼びかけるのが厚生労働省の役割ではないかと、このことを強く要望したいと思います。 先ほどお話あったとおり、国立病院機構や社会保険病院、厚生年金病院で見ても、病院の建て替え計画で使われていない病棟があるんですね、空きベッドというだけじゃなくて。
これはやっぱり搬送手段ということをしっかり考えておかなきゃいけない。 最後に、もう時間がないので最後に大臣に。何を言いたいかというと、ここは金を掛けなきゃ駄目ですよ。しっかり予算を組まなきゃいけないと思います。 まずは、まずやるべきことというのはワクチンの開発、パンデミックワクチンの開発がありますね。これ、有精卵だけではなくて細胞培養をやるべきだということもある。
○麻生内閣総理大臣 今、三原委員から御指摘のありましたように、この極東アジア、東アジアというところは、朝鮮半島は言うに及ばずですけれども、台湾海峡を含めていろいろな難しい問題がある、簡単に安定しているとは言いがたい問題があるという前提に立って、加えて、アジアの中には地域紛争など、いろいろ多くの問題がありますので、大量破壊兵器とか、ミサイルという搬送手段までそこに存在しているわけですから、依然として不安定
また、夜間の救急搬送手段としては他機関のヘリコプター等の活用も考えられますことから、都道府県においては、地域の実情に応じ、関係機関との連携協力によってそうした手段の活用も想定されます。